住宅リフォーム事業者団体登録国土交通大臣（4）第１号

先般、「職場における積極的な検査等の実施について」（令和３年６月１１日付け事務連絡）において、職場における抗原簡易キット等を活用した検査の実施について所管事業者・団体等への周知をお願いし、「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」（７月１日付け事務連絡）において、検査を管理する従業員がいること、連携医療機関の名称などを記載した確認書を医薬品卸売販売業者に提出することにより、事業者が抗原簡易キットを購入できる旨をお示ししたところです。
こうした中で、事業者における抗原簡易キットを活用した検査についての取組状況を把握し、今後の取組に活用することを目的として、当面の間、事業者が抗原簡易キットを購入する場合は、購入個数等について内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に報告をお願いしたい旨、別添のとおり通知がありました。(なお、報告の有無は抗原簡易キットの購入可否に影響を与えるものではありません。）
 
つきましては、貴団体におかれましては、別添について適切にご対応いただくとともに、貴会会員に対しても抗原簡易キットを購入する際における内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室への報告について、以下に示す報告用のリンクとともに、周知をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 
〇報告用リンク
https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form01
（フォームの質問事項は５問で、回答にかかる時間は５分程度です。）