令和2年度第1次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について

2020/05/08

会員・賛助会員 各位

平素より、協会運営にご協力いただきまして誠にありがとうございます。
国土交通省より、令和2年度第1次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策の取り纏めについての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
また、資料中の各支援事業のリンク先については、下記を参照してください。

別添①② 建設業向け金融事業 https://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/index.html
※送付した別添①②のポンチ絵は上記リンク上にはございませんが、同じ内容が掲載されております。
別添③ 支援内容一覧 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P6
別添④ セーフティーネット保証4号・5号の対象拡大 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P7
別添⑤ 緊急保証制度の適用 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P8
別添⑥ 信用保証付き融資における保証料・利子減免 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P9
別添⑦ セーフティーネット貸付の要件緩和 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P14
別添⑧~⑪ 無利子・無担保融資 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P10~13
別添⑫ 納税の猶予の特例【国税・地方税】 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P57~61
別添⑬ 欠損金の繰戻し還付 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P62
別添⑭ 固定資産税等の軽減 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P63~64
別添⑮-1 雇用調整助成金の特例措置 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf  P43 /  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html 
※申請方法等留意事項は別紙2記載のURL等をご参照下さい。
別紙⑮-2 https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf 
別添⑯-1 持続化給付金の創設 https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
別添⑯-2 持続化給付金申請要領 中小法人等向け(速報版)(5月1日現在) https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
別添⑯-3  持続化給付金申請要領 個人事業者等向け(速報版)(5月1日現在)https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
別添⑰ 特別定額給付金(仮称)の創設 https://www.kyufukin.soumu.go.jp 
別添⑱ 厚生年金保険料等の猶予制度 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P65
別添⑲ 固定資産税等の軽減  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P63~64
別添⑳ 中小企業経営強化税制の拡充 https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure4.pdf 
別添㉑ 簡易課税制度の適用に関する特例 https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
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 一般社団法人
    マンション計画修繕施工協会
    常務理事 中野谷 昌司
〒105-0003
東京都港区西新橋2-18-2 新橋NKKビル2F
TEL03-5777-2521 FAX03-5777-2522
URL http://www.mks-as.net/
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Subject: 【事務連絡】令和2年度第1次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について

建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体 各位
(※各団体にBCCでお送りしております。)

お世話になっております。
国土交通省土地・建設産業局建設業課 馬場と申します。

昨日4月30日に、新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ令和2年度第1次補正予算が成立いたしました。
この度、経済対策に係る建設業者向けの支援策一覧及び各支援策の概要や、特に雇用調整助成金及び持続化給付金の活用について資料をまとめております。
雇用調整助成金については、工事の一時中止の場合でも対象となるほか、元請・下請の別なく給付されることとされており、また、持続化給付金は一人親方を含む個人事業者も対象となる予定となっております。
貴職におかれましては、傘下の建設業者等に当該取組について周知を徹底していただきますようお願いいたします。

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国土交通省
土地・建設産業局 建設業課
政策係長 馬場 耕太(Kota BABA)
Phone:03-5253-8111(内線 24-757)
      03-5253-8277(直通)
Email:baba-k2mf@mlit.go.jp
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