新型コロナウイルスの感染関連支援策について(中企庁)

2020/04/30

建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体 各位
 
平素より大変お世話になっております。
今般、中小企業庁から新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事
業者等への各種支援制度の周知依頼がまいりました(添付PDF)。
また、今回、事業者の皆様に向け、現状の課題に対し御利用いただける新型コロナウイル
ス感染症関連支援策を下記のとおりご案内いたします。
(うち②は、昨日ご案内した雇用調整助成金の拡充と同内容です。)
 
貴団体におかれましては、本支援策が広く行き渡るよう、会員企業や関係者に対し周知を
行っていただき、新型コロナウイルス感染症関連の各種支援策がさらに浸透するよう、御
協力の程よろしくお願い申し上げます。
 
①持続化給付金
・持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
・持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)
・持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)
※掲載URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
 
②雇用調整助成金
・雇用調整助成金の更なる拡充について
※掲載URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html
 
③業種別リーフレット
・9業種のリーフレット
※掲載URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html
 
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国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
 企画専門官  伊藤 光一
TEL 03-5253-8111(内線:24713)
e-mail:itou-k29g@mlit.go.jp
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