住宅リフォーム事業者団体登録国土交通大臣（4）第１号

建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体　各位

日頃より国土交通行政にご理解賜り、ありがとうございます。

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置
の対象事業主の範囲の拡大について及び小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取
得支援（新たな助成金制度）について、別添のとおり記者発表されておりますので、
貴団体及び傘下企業に広く周知願います。

※以下、プレスリリース概要
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１．雇用調整助成金の特例について
　従前は「日中間の人の往来の急減により影響を受ける一定の事業主」を対象に、休
業計画届の事後提出を可能とするなどの特例が設けられていましたが、２月２８日付
けの厚生労働省プレスリリースのとおり、対象事業主が「新型コロナウイルス感染症
の影響を受ける事業主」全般に拡大されました。

２．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）に
ついて
　３月２日付の厚生労働省プレスリリースのとおり、今般の新型コロナウイルス感染
症にかかる小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者
を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みが設けられる予定です。
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　　国土交通省　土地・建設産業局

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