マンション計画修繕関係法令マニュアル(改訂第3版) 2019年度版

発行: 2019年7月
判型: A4判
ページ: 297ページ
定価: 会員価格 1,018円(税込)
一般価格 2,037円(税込)

本書のポイント

マンションの大規模修繕工事に関連する各種法令等を項目ごとに絞って解説しています。

目次

マンション計画修繕関係法令マニュアル目次
1.建設業関係の法律
(1) 建設業法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 1
・建設業許可 ・営業所 ・請負契約 ・下請契約 ・下請代金支払
・工事現場ルール(技術者配置、技術者専任、施工体制台帳、施工体系図)
(2) 建築士法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 26
・大規模修繕と建築士法 ・建築士事務所登録 ・重要事項説明
(3) 労働基準法(労基法)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 34
・基本原則 ・36協定(法第36条) ・労基法と労働安全衛生法 ・適用事業報告
(4) 労働者災害補償保険法(労災保険法) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 38
・概要 ・適用事業 ・被保険者 ・費用負担 ・支給制限 ・保険給付(業務・通勤災害)
(5) 労働安全衛生法(安衛法)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 46
・目的 ・定義 ・事業者、労働者の責務 ・総括安全衛生管理者 ・安全管理者 ・衛生管理者
・安全衛生推進者 ・作業主任者 ・石綿障害予防規則関連 ・総括安全衛生責任者
・元方安全衛生管理者 ・店社安全衛生管理者 ・安全衛生責任者 ・安全衛生委員会
・事業者が行うべき調査(SDSラベルの交付義務) ・安全衛生教育 ・職長等に対する教育
・中高年齢者等についての配慮 ・健康診断 ・監督等 ・書類の保存等
・墜落、飛来崩壊等による危険の防止(労働安全衛生規則)
2.計画修繕工事関係の法律
Ⅰ.工事全般関係
(1) 建築基準法(建基法)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 69
・目的 ・用語の定義 ・維持保全 ・特殊建築物(マンション)の定期調査、報告
・法規制(建物構造・設備) ・各種届出 ・大規模修繕法制限の緩和 ・最近の法改正
・改修の設計指針
(2) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 104
・ 概要 ・分別解体等の実施 ・再資源化等の実施 ・対象工事の種類と規模
・特定建設資材の事例
(3) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 ・・・・・・・・・・・・・・ P. 111
(化学物質排出把握管理促進法又は化管法)
・概要 ・PRTR制度 ・SDS制度
・その他(化学物質管理指針、国・地方公共団体の支援措置)
(4) 屋外広告物法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 116
・概要 ・広告物等の制限 ・違反措置
(5) 騒音規制法・振動規制法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 118
・概要 ・特定建設作業 ・対象地域 ・特定建設作業と届出 ・罰則
(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 122
・概要 ・廃棄物の定義 ・産業廃棄物 ・廃棄物の処理
・マニフェスト制度(産業廃棄物管理票)
(7) 道路交通法(道交法)・道路法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 134
・概要 ・諸官庁手続き、規則(道路使用許可、道路占用許可、通行禁止道路通行許可)
・過積載運転の禁止 ・時間制限駐車区間規制
Ⅱ.設備関係の法律
(1) 水道法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 143
・ 概要 ・水質基準 ・給水装置の構造・材質(屋内設置水槽基準)
・給水装置施工業者の指定・基準 ・専用水道(施設基準・申請、改修工事の届出・規定)
・配管設備の構造(告示)
(2) 消防法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 160
・概要 ・消防法と建基法の関係 ・法の遡及・不遡及
・改修工事の法の適用(防災機能、防火対象物の指定、消防設備の設置基準・届出・検査・資格)
・共同住宅の消防設備特例基準 ・工事中の防火管理、消防計画 ・危険物の取扱い、承認
・防火対象物一覧(令別表第一) ・各種届出書・消防計画書例
(3) 電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 187
(その他 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法)
・概要(電気工事業法、電気工事士法、電気事業法) ・電気工事業の登録
・建設業者の特例 ・主任電気工事士の配置 ・電気工作物と資格
(4) ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 ・・・・・・・・・・・・・・・ P. 196
・概要(ガス事業法) ・ガス事業者の責務 ・資格と工事範囲
・概要(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律) ・資格と作業制限
Ⅲ.その他工事に関係する法律
(1) エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 203
・概要 ・対象者 ・届出、定期報告
(2) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 205
・ 概要(規制・誘導措置) ・努力義務(建築主と販売・賃貸事業者の努力)
・建築主の届出義務 ・建築主の消費性能向上計画作成、申請
・消費性能向上計画認定と特例(容積率)
(3) 大気汚染防止法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 208
・概要 ・揮発性有機化合物の排出規制 ・国民の排出規制努力
・粉じん(アスベスト含む)規制 ・有害大気汚染物質対策 ・自動車排出ガスの抑制
(4) 景観法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 214
・概要 ・事業者、住民の責務 ・景観行政団体の景観計画策定
・景観計画区域内での修繕・色彩変更等の届出 ・景観地区,準景観地区の指定と行為の制限
・景観、準景観地区内の計画の申請・認定 ・景観協定の締結・認可
・マンション計画修繕の届出
(5) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)・・・・・・・・・・・・・ P. 229
・ 概要 ・特別特定建築物の基準適合義務(建築物移動等円滑化基準を適用)
・マンション修繕工事の努力義務
・マンションの維持保全計画の認定と特例(エレベーター新設時の容積不算入)
・その他特例(車椅子エレベーターの耐火構造基準)
(6) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 237
・ 概要 ・新築住宅の瑕疵担保責任 ・住宅性能表示制度、基準(新築・既存住宅)
・品確法規定の適用(新築・既存住宅) ・既存住宅の性能表示項目(戸建て、共同住宅)
・紛争処理体制
(7) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 243
・ 概要 ・対象マンション ・マンションストック戸数の推移表(国交省)
・耐震改修促進計画と所有者の努力義務
・耐震改修計画の認定と特例
(既存不適格建築物の制限緩和、耐火建築物の制限緩和、確認申請の簡素化)
(8) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)・・・・・・・ P. 254
・ 概要(瑕疵担保履行スキーム図) ・指定保険法人 ・新築住宅の保険対象部位
・マンション大規模修繕の保険対象部位
3.マンション管理関係の法律
(1) 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 257
・概要 ・共用部分の定義 ・共用部分の範囲(標準管理規約)
・住戸(建物、設備配管・配線)の専有・共用区分図(管理標準指針:国交省)
・区分所有者の権利と義務(判決事例) ・建物の設置、保存と瑕疵の推定(不特定は共用推定)
・共用部分の取り扱い ・修繕工事の普通決議と特別決議
・管理規約の定め(区分所有法以外の共用管理上の定め) ・使用細則(管理規約の個別細則)
・重要事項の総会決議(集会)
(2) マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)・・・・・・ P. 271
・概要(マンション管理士・マンション管理業務主任者の登録制度)
・定義(マンション、区分所有者、管理組合等の定義付け) ・マンション管理適正化指針
・管理規約第35条改正(外部専門家の役員選任等) ・設計図書の交付義務
(3) マンションの建替え等の円滑化に関する法律(建替え円滑化法) ・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 276
・概要 ・マンション建替え事業の主体、しくみ
・その他措置・勧告等(建替え不参加者の措置、防災等の問題マンションへの勧告、建替えの流れ)
・平成15年の法改正(5人以上共同による組合設立制度、隣接敷地権利者の意見書提出・同意)
・国交省大臣の基本方針公表
・平成26年の法改正
(耐震性不足マンション関連:売却制度創設,建替えマンション容積率・大規模修繕決議要件の緩和)
4.その他の法律
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴対法)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 289
・概要(暴力団排除に向けた動き) ・目的、定義 ・資金活動と建設業の関り
・指定暴力団 ・暴力的要求行為の禁止と関連対象者(市民、事業者、行政庁、地方公共団体)
・暴力団排除条項 ・暴力団排除表明と確認事項の意義
(2) 宅地建物取引業法(宅建法) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 295
・概要 ・重要事項の説明
・国交省令で定める重要事項説明時の書類(施行規則第16条の2の3)