新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾について

2020/03/12

建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体 各位

先日来、新型コロナウイルス感染防止関係で周知をさせていただいております。

新型コロナウイルス感染症への対応については、令和2年3月10日に「新型コロナウ
イルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー」が政府で決定されたところです。
(参考)別添資料①
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

本対応策においては「事業活動の縮小や雇用への対応」として、雇用調整助成金の特
例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などが盛り込まれており、厚生労働省及び中小
企業庁において、当該内容のパンフレット等を作成し、積極的な周知を行っていると
ころです。
(参考)別添資料② https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
    別添資料③ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

今般の緊急対応策に盛り込まれた、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金
繰り対策などは、
建設業界の皆様におかれましても、ご理解とご活用の検討をお願いしたいものです。

これらの支援策の浸透が図られますよう、貴団体及び傘下企業に対してご周知いただ
けますようお願いいたします。

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国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
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